集合住宅に多いトラブルの1つは、水まわりのトラブルといわれます。雨漏りとともにトラブルの件数が多い水漏れはより身近な問題といえます。「風呂の水を止め忘れた」「トイレの水が詰まった」「水道管が破裂した」などによる水漏れは、いつ誰の身にも起こり得るトラブルといえるでしょう。
また、水漏れは近隣住人に被害を与えてしまうこともあります。そこで、ここでは水漏れの損害賠償は誰がするのか、どれぐらいになるのか、賠償の責任を負った場合の対処方法などを紹介します。
水漏れの損害賠償は誰がする？
水漏れによって近隣世帯に損害賠償責任が生じるのは、アパートやマンションなど集合住宅である場合がほとんどです。集合住宅においては、水漏れが発生した場所が「共用場所」なのか、あるいは「個人の部屋」なのかによって賠償を行う人が違ってきます。
たとえば、共用場所の配管が破裂して、その階の住人や階下の住人の部屋が水浸しになったなどのケースでは、賠償の責任があるのはアパートやマンションなどの管理会社や大家です。一方、部屋の住人が損害賠償をしなければならないケースもあります。たとえば、個人の部屋で使用していた洗濯機が故障しており、排水ができなかったことが原因で床を水浸しにし、階下の部屋の天井から水漏れが発生したなどのケースがあります。このような場合、賠償を行うのは部屋の住人です。
集合住宅においては、場所の条件以外でも損害賠償を行う人が変わる場合があります。それは水漏れが「経年劣化」によるものか「借主の過失」によるものかということです。さきほどの洗濯機の例では、洗濯機の排水機能を正常に保たなかった過失が部屋の住人にあるため、賠償責任を負うのは部屋の住人です。
他にも「蛇口を閉め忘れた」「大量の水を出すなど無理な使い方をした」「洗濯機のホースが外れていた」などというときも、部屋の住人の過失なので、責任を負わなければなりません。
しかし、賃貸物件においては、たとえば、キッチンの蛇口などが経年劣化により破損したような場合は、部屋の住人に責任はないことになります。この場合、賠償の責任があるのは管理会社や大家です。このような経年劣化による代表的な例は「排水管の劣化」「給水管・給湯管の劣化」「配管の劣化」などです。このようなケースは自己判断をせず管理会社や大家に相談しましょう。
使用上の過失ではなく経年劣化ということを、管理会社や大家の人に納得してもらうため、状況を見てもらう必要があります。また、契約によっては、損害賠償の方法が違うことがあります。あらかじめ賃貸借契約の内容などを確認しておきましょう。
現実的には、管理会社や大家の責任なのか、部屋の住人の責任なのかが不明確なこともあります。たとえば、お風呂の排水溝詰まりが原因で、階下の部屋に水漏れを起こしてしまったケースがあったとします。
この場合、すぐに管理会社や大家に通知していれば、管理会社や大家が損害賠償を払うことになります。しかし「この程度ならば問題ないか」と考えて長期間放置していた場合は、部屋の住人の責任となることもあります。水漏れの原因となったのが共有場所ではないため、部屋の住人の責任となることも十分に考えられます。
損害賠償を請求する場合の相場
一般的には、大家または管理会社が賠償する場合は、大部分を賠償してもらえる可能性が高いといえます。たとえば、天井や床のリフォームなども行ってもらえますし、カーペットのクリーニング代、故障した家電なども賠償してもらえます。一方、個人が賠償する場合には、被害を受けたものを明確に整理しておくことが大切です。住人同士が直接賠償の交渉を行うため、トラブルが起こりやすいからです。
そのため、管理会社や大家に立ち入ってもらったほうがよいでしょう。直接、被害を起こした住人に苦情を伝える前に、第三者に状況を確認し、被害を客観的に把握しておいたほうがよいからです。
賠償金としてどれぐらいの額を請求してよいのか相場を知りたいと考える人がいるかもしれません。損害の範囲はその家によってさまざまなため、相場というものはありません。水に濡れたことで使用できなくなった家電品、衣類、家具などの金額は賠償してもらえる可能性が高く、被害状況に応じて賠償金の額は変わってきます。
また、被害を受けた物によっては、価値がわかりにくいものもあります。たとえば、美術品や骨とう品などです。価値が認められれば賠償してもらえますが、場合によってはむずかしいこともあります。
また、水漏れによって部屋に住めなくなったため、ホテルに宿泊したなどのケースもあるでしょう。このような場合に、宿泊代を出してもらえる保証もありません。まず、本当に部屋に住めなかったという状況を賠償する側に納得させる必要があります。
また、ホテル代が高額の場合、その金額が妥当であると納得させる必要もあるでしょう。こうした賠償の対象は、水漏れと直接的な因果関係が証明しにくいだけに、賠償が認められるか難しいところといわれています。
慰謝料を請求するという考え方もありますが、慰謝料にも相場のようなものはありません。また、基本的に水漏れは物損事故のため、慰謝料は請求できません。なぜなら、物を買い換えるなどによって損害を補えるため、精神的な苦痛は消えると考えられるからです。
しかし、上の階の住人がトイレにオムツを流したため水が流れなくなり、あふれた汚水によって水漏れしたなどのケースがあったとします。このような場合は、汚水により精神的にも苦痛を受けたということで、慰謝料を請求したなどのケースもあるようです。また、被害者に対する誠意として慰謝料に応じるなどのケースもあり、一概にいえません。
損害を与えた場合の対処方法
水を出しっぱなしにしていたなど、明らかな過失による水漏れ事故の場合は賠償する立場になります。このような場合にまず行うことは、管理会社や大家に階下の世帯の被害状況などを把握してもらうことが大切です。
建物の管理者に報告する必要がありますし、場合によっては、階下の世帯の住人に訴えられることもあるため、管理会社や大家という第三者を立ち合わせたほうがよいからです。また、自分の部屋からの水漏れであっても、実際には建物の老朽化など個人が賠償する必要がない場合もあるので、原因の究明をしてもらうことが先決です。
もし、賠償の必要があれば、すみやかに対応して謝罪しましょう。水漏れ事故を対応した後も、お互いに住み続けるケースが多く、顔を合わせることもあります。管理会社や大家任せにするのは人間関係の面でもリスクが高いので注意が必要です。誠実に謝罪し、必要な賠償を行えば、ご近所関係の悪化を防げるでしょう。
なお、水漏れを発見した際は、緊急度にもよりますが、管理会社や大家にまず連絡したほうがよいでしょう。管理会社や大家が水回りのトラブルに対応できる業者に連絡してくれることがあります。その場合、業者とともに管理会社や大家が部屋に立ち入り、水漏れの原因や、修繕費を誰が払うかを確かめてくれることがほとんどです。
こじれそうな場合は弁護士に依頼
相手との話し合いがこじれそうな場合には、弁護士に入ってもらうことも必要です。弁護士が必要な多くのケースは、賠償金について相手が納得しない、なかなか折り合いがつかない場合です。弁護士を雇うと代理人として相手と交渉してくれます。一般の人は、妥当な賠償金や賠償範囲についてわからないことが多いため、専門家によってなるべく穏便に解決してもらえるメリットもあります。
また、被害者が腹を立てており、直接交渉するのがむずかしい場合や、気まずい関係となっていることもよくあることです。弁護士ならば、賠償交渉や賠償金の受け渡しも行ってくれるため、直接相手に会わなくてよいメリットもあります。
また、万一、賠償をめぐって裁判に発展した場合にも、弁護を引き受けてもらえます。裁判になってから弁護士に依頼するケースも多いですが、事前に交渉役として活動してもらっていれば、その後の裁判の弁護も迅速に対応してもられるメリットもあります。
そのため、賠償額が多い場合などの場合は、はじめから弁護士を間に立てた方がよい場合もあります。
また、賠償金の交渉や裁判の対策などを弁護士に任せることによって、自分の時間を割かなくてよいメリットもあります。水漏れの場合、相手に対する謝罪や賠償の他にも、通常、自分の部屋も被害を受けており復旧作業を行わなければならないなど、時間を割かれることも多いです。これらに加え、仕事なども普段通り行わなければならないため、一気に負担が増えてしまいます。ある程度、費用はかかりますが、弁護士を利用するのも選択肢の1つといえるでしょう。
家財保険や水回りのチェックを
水漏れで、近隣住人に被害を与えたり、自分が被害者となったりするのは集合住宅の場合がほとんどです。この場合は、管理会社や大家に状況を見てもらうことや、原因を特定することが重要です。
また、加害者となってしまった場合には、今後も顔を合わせることが多いため、迅速に適切な謝罪を行うことも必要です。もし、賠償金についてなかなか話し合いに決着がつかないなら弁護士を間に立てることも検討しましょう。
水漏れなど水回りのトラブルは、いつ、誰にでも起こり得る事態です。水漏れなどのトラブルを防ぐためには、普段から水回りのチェックをしておくことが大切です。突然、配管が破裂するなどのケースもありますが、水回りのトラブルの多くはなんらかの予兆があるからです。配管から水が漏れ始めた、水が流れにくくなったなどトラブルの兆候があるときは、管理会社や大家に相談してみましょう。専門の業者を手配してくれることもあります。
また、自分で水回りトラブルの業者に連絡するのもよいでしょう。業者のなかには電話一本で迅速に対応してくれるところもあるため、トラブルを未然に防げるケースもあります。
また、家財保険なども今一度確認しておきましょう。加入している家財保険の適用範囲について事前に知っておけば、万一のときも慌てずに対応できます。また、アパートやマンションなどの賃貸物件に入居している場合には、ほぼ確実に火災保険に入っています。火災保険のオプションによっては、水災も対象に含まれます。
これらは、加害者となった場合だけでなく、被害者となったときも必要となります。万が一を考えて保険の加入状況もチェックしておきましょう。
